郵便ネットワーク×ICT 高齢農家の農作物出荷支援実証事業を10月スタート

藤枝市は、日本郵便株式会社、大井川農業協同組合と連携し、県内唯一の総務省のモデル都市として、今後の高齢社会における市内農家の農作物の出荷を支援するための、郵便の集配ネットワークとICTを活用した新しい仕組みづくりの実証実験を開始する。

(1)名称

郵便局活性化推進事業

(2)内容

国全体で人口減少が進む中、郵便局を「国民生活の安心安全の拠点」とし、その強みを活かして地域の課題解決や利用者の利便性向上を推進していくため、郵便局と地方自治体等の連携のあり方等を調査・検証する。

全国から3都市をモデル都市に指定し、郵便局の資源やICTを活用した実証実験を行い、その成果を全国へ普及展開する。

http://www.soumu.go.jp/yusei/kasseika.html

・高齢化が進む中、市域の7割を占める中山間地域における集落の持続性や暮らし の足の確保

・主要産業である農業における農家の高齢化とそれに伴う農家の減少

 ・高齢農家の出荷や配達の代替機能の確保

 ・高齢農家の農業の持続性の確保

 ・基幹産業である農業や特産品の持続性の確保

課題解決に向け、郵便局の有する市内全域を網羅する集配ネットワークを有効活用し、本市が先駆的に進めるICTと組み合わせた実証実験を行う。

(1)対象地区 中山間地域（瀬戸谷地区及び岡部地区）

(2)協力農家 14人 ※農作物は、椎茸、里芋、大根など

(3)実施期間 10月7日（月曜日）～12月末終了予定

(4)内容

1.集出荷管理にICTを活用

集出荷管理システムを構築し、農家はタブレット端末により出荷する農作物や数量等を入力し、郵便局に集荷とバーコードラベル作成（値段等）を依頼

2.郵便集配車での集出荷

郵便局は前日の集荷依頼をもとに、3台の郵便集配車で、午前7時から依頼のあった農家へ集荷に向かい、集荷した農作物をJAおおいがわファーマーズマーケット「まんさいかん」に出荷・納入