※受付終了【7万円】令和5年度藤枝市住民税非課税世帯に対する物価高騰対策給付金について

申請の受付は2月29日をもって終了しました

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円を支給します。

※本給付金は、差押の禁止及び非課税となります。また、生活保護に係る収入認定の対象とはなりません。

1 掲載している情報について

  • 住民税が均等割のみ課税世帯(10万円/世帯・5万円/児童1人)
  • 住民税非課税世帯のこども加算(5万円/児童1人)

上記の給付金については、こちらのページをご覧ください。

2 支給対象となる世帯

次の条件をすべて満たす世帯の世帯主

  • 基準日(令和5年12月1日)時点において、藤枝市に住民登録があること。
  • 世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税であること。
  • 世帯の全員が、住民税が課されている他の親族等の扶養(※)を受けていないこと。
  • 世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告である者がいないこと。
  • 世帯の中に、租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいないこと。
  • 他の市区町村で、既に7万円の給付を受けた世帯でないこと。

※例

親元を離れて暮らしている学生、子(課税者)に扶養されている両親、 単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等

電話でのお問い合わせについて

「自分の世帯が対象(非課税世帯)かどうか」等、個別のお問い合せについては、電話及び福祉政策課の窓口での対応はできかねます。直接、課税課の窓口(市役所西館2階)までお越しください。

ただし、令和5年1月2日以降に市外から転入された方は、前住所地の市区町村の住民税担当課にお問い合わせください。

必要書類:本人確認書類(運転免許証等)

(例)

  • 私の世帯は、住民税が非課税ですか?
  • 私の母は非課税ですが、誰かに扶養されていますか?

3 支給額

1世帯当たり7万円(1回限り)

※こども加算(児童1人あたり5万円)については、こちらのページをご覧ください。

4 支給の手続き

  世帯の区分 支給の手続
A 「支給のお知らせ」が届く世帯 
  • 1月12日(金曜日)に、市から「支給のお知らせ」(ハガキ)を発送します。原則、申請等の手続は不要です。
  • 「支給のお知らせ」(ハガキ)に印字された口座に1月26日(金曜日)に、自動的に振り込む予定です。

※受給口座を変更する、本給付金の受給を辞退する又は支給要件に該当しない場合は、手続が必要です。

(手続期限:1月19日(金曜日)まで)
B 「確認書」が届く世帯
  • 1月12日(金曜日)に、市から「確認書」(封筒)を発送します。
  • 必要事項を記入し、必要書類を添付の上、2月29日(木曜日)(必着)までにオンラインで手続きするか、返信用封筒で返送してください。
  • 「確認書」の返送から振込まで3週間程度かかる見込みです。
C 「申請書」の提出が必要な世帯
  • 市から「支給のお知らせ」(ハガキ)も「確認書」も届かない世帯であっても、令和5年1月2日以降に市外から藤枝市に転入した方がいる世帯などが、支給対象となる場合があります。
  • その場合には「申請書」の提出が必要です。(申請期限:2月29日(木曜日)まで)
  • 申請書の受付から振込まで3週間程度かかる見込みです。(書類の不備がない場合に限ります。) 

具体的な手続きは、下記をご覧ください

A「支給のお知らせ」が届く世帯

A「支給のお知らせ」は、こちらのハガキで発送します。

支給のお知らせ
対象世帯

令和5年度住民税非課税世帯のうち、次の全てに当てはまる世帯に対し、令和6年1月12日(金曜日)以降、『令和5年度藤枝市住民税非課税世帯に対する物価高騰対策給付金(7万円)支給のお知らせ兼決定通知書(ハガキ)』(以下、「支給のお知らせ」(ハガキ))を発送します。

  • 令和5年度藤枝市住民税非課税世帯に対する物価高騰対策給付金(3万円)を藤枝市から受給した世帯の世帯主、受給口座名義人及び令和5年12月1日(基準日) 時点の世帯主が全て同一であること。
  • 世帯の中に、令和5年度分の住民税未申告者がいないこと。
  • 世帯の中に、令和5年6月2日以降に、市外から藤枝市に転入した者がいないこと。
支給手続
  • 返送等の手続は不要です。
  • 「支給のお知らせ」(ハガキ)に記載の口座(※)に1月26日(金曜日)に振込み予定です。

※令和5年度藤枝市住民税非課税世帯に対する物価高騰対策給付金(3万円)を支給した口座です。口座番号の一部を非表示にしています。

※口座解約等の理由により、振込不能となった場合は、別途通知します。

※「受給口座を変更する場合」、「給付金の受給を辞退する場合」又は「支給要件に該当しない場合」は次の手続が必要です。

【受付終了】「受給口座を変更する場合」、「給付金の受給を辞退する場合」又は「支給要件に該当しない場合」の手続方法

受付は、1月19日(金曜日)をもって終了しました。

※期限(1月19日)までにコールセンターへの連絡がない場合は、本給付金の要件に該当することを確認したとともに、「支給のお知らせ」(ハガキ)に記載の振込口座への支給を、承諾したものとみなし、1月26日に給付金の振込を実施します。

B「確認書」が届く世帯の支給手続

B「確認書」は、こちらの封筒で発送します。

確認書(封筒)
対象世帯

令和5年度住民税非課税世帯のうち、【A】「支給のお知らせ」(ハガキ)の送付対象ではない世帯に対し、令和6年1月12日以降『令和5年度藤枝市住民税非課税世帯に対する物価高騰対策給付金支給要件確認書』(以下、「確認書」)を発送します。

支給手続

送付された「確認書」の内容を確認の上、次のいずれかの手続きをしてください。

  • 必要事項を記入し、同封の返信用封筒で「藤枝市物価高騰対策給付金(7万円)担当」に返送
  • スマートフォン等により電子申請

※電子申請で手続きをする際は「確認書」をお手元にご用意ください。

(記載されている「問い合わせ番号」の入力が必要です)

返送期限

令和6年2月29日(木曜日)まで(必着) 
※消印有効ではありません。期間内の必着です。

※期限を過ぎて返送された場合は、どのような理由があっても受付できません。

支給時期
  • 確認書の返送から振込まで、3週間程度かかる見込みです。

※書類の不備がない場合に限ります。

※個別の振込日は、別途、支給決定の通知(ハガキ)でお知らせいたします。

※電話でのお問合せについては対応できかねます。ご了承ください。

C「申請書」の提出が必要な世帯の支給手続

  • 藤枝市から【A】「支給のお知らせ」(ハガキ)又は【B】「確認書」が届かない場合でも、支給対象となる世帯に該当すれば、受給することができます。
  • 給付金の受給には1月15日(月曜日)以降、原則郵送による「申請書」の提出が必要です。
支給手続
  • 『令和5年度藤枝市住民税非課税世帯に対する物価高騰対策給付金申請書(申請を必要とする世帯の場合)』(以下、「申請書」)及び必要書類を原則郵送で提出してください。
  • 申請書の様式は、本ホームページからダウンロードできます。

申請書(エクセル)(Excelファイル:73.1KB)

申請書(PDF)(PDFファイル:217.4KB)

※ホームページからのダウンロードが困難な場合には、1月15日以降、藤枝市物価高騰対策給付金コールセンター(054-643-5722)にお問い合わせください。

※DV等により住民票を移さずに藤枝市内に避難している世帯の手続方法については、以下「6 配偶者や親族からの暴力等(DV)を理由に避難されている方」をご覧ください。

申請期限

令和6年2月29日(木曜日)まで(必着) 
※消印有効ではありません。期間内の必着です。
※期限を過ぎて申請された場合は、どのような理由があっても受付できません。

支給時期
  • 申請書の受付から振込まで、3週間程度かかる見込みです。
  • 個別の振込日は、別途、支給決定の通知(ハガキ)でお知らせいたします。


※書類の不備がない場合で、審査の結果、支給対象と判定された場合に限ります。
※審査の結果、支給対象外と判定された場合、不支給決定通知をお送りします。
※電話でのお問い合せについては対応できかねます。ご了承ください。

注意事項
  • 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により住民税均等割が課税の世帯となった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

5 よくある質問について

6 物価高騰対策給付金(令和5年度非課税世帯)コールセンター

皆様からのご質問にお答えするためコールセンターを開設しています。月曜日や午前中は、問合せが集中する傾向があり、電話がつながりにくい場合があります。

  • 受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(土曜日、日曜日、祝日除く)
  • 電話番号:054-643-5722 

7 配偶者や親族からの暴力等(DV)を理由に避難されている方

  • 住民票を移すことができない場合やDV加害者の扶養に入っている場合でも、基準日(令和5年12月1日)時点で藤枝市内に避難中であることの証明があれば、独立した世帯とみなします。
  • その上で、避難者(および同伴者)が支給要件を満たす場合は支給の対象になります。
  • 申請手続きとともに、避難している旨の申し出(申出書)をしてください。

(注意) 

  • 藤枝市外へ避難されている方は、藤枝市からは本給付金を独立した世帯として受け取ることができません。避難先の市区町村からは受け取れる場合がありますので、詳しくは避難先の市区町村へお問い合わせください。

8 その他のお知らせ

下記の給付金については、全て受付を終了しました。

  • 住民税非課税世帯に対する物価高騰対策給付金(3万円)
  • 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(5万円)
  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円)

※住民税非課税世帯に対する物価高騰対策給付金(3万円)について

基準日(令和5年6月1日)以降、藤枝市へ転入した方で、前住所地の市区町村でも支給の対象外となり受給できていない場合、救済措置の対象となる可能性があります。

「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください!

  • 藤枝市役所の職員が、金融機関・コンビニなどのATM(現金自動預払機)の操作や、支給のための手数料などの振込みをお願いすることは絶対にありません。
  • もし、不審な電話がかかってきたり、不審な郵便が届いた場合は、すぐに福祉政策課又は最寄りの警察署にご連絡ください。

お問い合わせ

福祉政策課(物価高騰対策給付金 コールセンター)

〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山1-11-1 藤枝市役所西館1階

電話:054-643-5722

ファックス:054-644-2941

メールでの問い合わせはこちら

更新日:2024年02月29日