藤枝市中小企業事業継続支援給付金について

藤枝市中小企業事業継続支援給付金の概要

藤枝市中小企業事業継続支援給付金とは

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業継続に支障をきたしている市内中小企業者及び創業者を支援するため、要件を満たした中小企業基本法第2条に規定された農業者を除く中小企業者(小規模企業者及び個人事業者を含む)を対象に10万円を給付するものです。

注意事項

本給付金には、2020年1月から申請月の前月までの間に、売上高等が前年同月と比較して50%以上減少していないことなどの要件があります。詳しくは、本ページ内または「申請の手引き」の給付対象者(給付要件)をご確認ください。

中小企業基本法第2条に規定された中小企業者とは

市内に事業所・店舗等を有する中小企業基本法第2条に該当する中小企業者(農業者を除く)

業種分類

資本金・出資金

従業員数

製造業・その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

 50人以下

サービス業

5千万円以下

  100人以下

政令指定業種 

ゴム製品製造

3億円以下

900人以下

ソフトウエア業・
情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

給付額

1事業者あたり10万円(1事業者につき1回まで)

申請方法及び申請期間

申請方法

申請書及び必要書類を郵送にて提出

注釈:新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、申請書等の提出は、「郵送」のみとさせていただいています。ご理解をお願いします。

注釈:未然のトラブル防止のため、なるべく追跡記録を追うことが可能な特定記録等にてご郵送ください。

送付先

426-0026 藤枝市岡出山2-15-25

藤枝市役所産業政策課 中小企業支援給付金担当

申請期間

令和2年6月8日(月曜日)から令和2年8月31日(月曜日)消印有効

申請の手引き

申請書等を作成する前に、必ず「申請の手引き」をご熟読の上、申請準備を進めてください。

申請から給付までの流れ

申請から給付までの流れ

給付対象者の確認

給付対象者確認シート

本給付金は、創業した時期により要件や必要書類などが異なります。該当箇所をご覧いただき、申請準備を進めてください。

事業開始年月日

以下のテキストリンクをクリックすると、該当の箇所に移動します。

2018年12月31日以前に創業した中小企業者

2019年1月1日から2019年12月31日までに創業した中小企業者

2020年1月1日から2020年3月31日までに創業した中小企業者

給付対象者(次のいずれにも該当する方が対象となります)

  • 2020年3月から7月までのうち、売上高等が前年同月比で30%以上50%未満の範囲で減少している月(対象月)があること
  • 市内に事業所・店舗を有する中小企業基本法第2条に該当する中小企業者であること
  • 2020年1月から申請月の前月までの間に、売上高等が前年同月と比較して50%以上減少していないこと
  • 藤枝市の「農業生産応援給付金」の支給対象者でないこと
  • 2020年1月31日以前納期の市税に滞納がないこと(完納していること)
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係する者ではないこと
  • 給付後も事業を継続する意思があること
  • 直近事業年度の売上高等が240万円以上であること

必要書類

必要書類一覧表
1 藤枝市中小企業事業継続支援給付金支給申請書兼請求書(第1号様式)
2 売上高等確認書
3 誓約書(第2号様式)
4

【法人】

直近事業年度の確定申告書類の写し
⇒法人事業概況説明書(1、2ページ目)

【個人】

2019年の確定申告書類の写し
【青色申告】
1.確定申告書B第一表
2.確定申告書B第二表
3.所得税青色申告決算書 1、2ページ目
【青色申告以外】
1.確定申告書B第一表
2.確定申告書B第二表
3.収支内訳書(一般用) 1、2ページ目

5 対象月(2020年3月から7月までのいずれかの月)の売上高を証明する書類
例:試算表、売上台帳、その他売上を管理する書類等
6

【個人】

本人確認書類の写し

1点で確認が可能⇒顔写真、住所、氏名がすべて確認できるもの

例:運転免許証、マイナンバーカード等

2点で確認が可能⇒顔写真、住所、氏名のいずれか2つが確認できるもの

例:パスポート、健康保険証、年金手帳、公共料金の領収書等から2点

注釈:マイナンバー通知カードは本人確認書類として使用できません

7 預金通帳又はキャッシュカードの写し
例:通帳の表面及び通帳を開いた1・2ページ目の写し
注釈:金融機関、支店名、口座種別、口座番号、名義人(フリガナ)が確認できるもの

注釈:売上高等確認書に税理士又は会計士による証明の押印を受けた場合、法人は「4.直近事業年度の確定申告書類の写し」「5.対象月の売上高を証明する書類」、個人は「4.2019年の確定申告書類の写し」「5.対象月の売上高を証明する書類」の2点は提出不要です。

関連資料

お問い合わせ

以下のお問い合わせフォームまたはお電話でお問い合わせください。

問い合わせフォームからご質問等をいただいた場合は、電話またはメールにてご回答させていただきます。

電話:054-645-7211(平日:午前9時~午後5時)

給付対象者(次のいずれにも該当する方が対象となります)

  • 2020年3月から7月までのうち、いずれかの月の売上高等が、事業を開始した月から2019年12月までの月平均売上高等に比べて30%以上50%未満の範囲で減少していること。
  • 市内に事業所・店舗を有する中小企業基本法第2条に該当する中小企業者であること
  • 2020年1月から申請月の前月までの間に、売上高等が前年月平均売上高等と比較して50%以上減少していないこと
  • 藤枝市の「農業生産応援給付金」の支給対象者でないこと
  • 2020年1月31日以前納期の市税に滞納がないこと(完納していること)
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  • 給付後も事業を継続する意思があること

必要書類

必要書類一覧表
1 藤枝市中小企業事業継続支援給付金支給申請書兼請求書(第1号様式)
2 売上高等確認書
3 誓約書(第2号様式)
4

【法人】

事業を開始したことを証明する書類の写し(登記簿謄本)

【個人】

事業を開始したことを証明する書類の写し(開業届)

5

【法人】

直近事業年度の確定申告書類の写し(法人事業概況説明書1、2ページ目)

注釈:確定申告を終えていない場合、事業を開始した月から2019年12月までの売上高等を証明する書類

【個人】

2019年の確定申告書類の写し

【青色申告】

  1. 確定申告書B第一表
  2. 確定申告書B第二表
  3. 所得税青色申告決算書(1、2ページ目)

【青色申告以外】

  1. 確定申告書B第一表
  2. 確定申告書B第二表
  3. 収支内訳書(一般用)(1、2ページ目)
6 対象月(2020年3月から7月までのいずれかの月)の売上高を証明する書類
例:試算表、売上台帳、その他売上を管理する書類等
7 本人確認書類の写し
・1点で確認が可能(例:運転免許証、マイナンバーカード等)
・2点で確認が可能⇒住所、氏名のいずれか2つが確認できるもの(例:パスポート、健康保険証、年金手帳、公共料金の領収書等から2点)
注釈:マイナンバー通知カードは本人確認書類として使用できません
8 預金通帳又はキャッシュカードの写し(例:通帳の表面及び通帳を開いた1・2ページ目の写し)
注釈:金融機関、支店名、口座種別、口座番号、名義人(フリガナ)が確認できるもの

売上高等確認書に税理士又は会計士による証明の押印を受けた場合、法人は「5.直近事業年度の確定申告書類の写し」「6.対象月の売上高を証明する書類」、個人は「5.2019年の確定申告書類の写し」「6.対象月の売上高を証明する書類」の2点は提出不要です。

関連資料

お問い合わせ

以下のお問い合わせフォームまたはお電話でお問い合わせください。

問い合わせフォームからご質問等をいただいた場合は、電話またはメールにてご回答させていただきます。

電話:054-645-7211(平日:午前9時~午後5時)

給付対象者(次のいずれにも該当する方が対象となります)

  • 2020年4月から7月までのうち、いずれかの月の売上高等が、事業を開始した月から2020年3月までの月平均の売上高等と比較し、30%以上50%未満の範囲で減少していること。
  • 市内に事業所・店舗を有する中小企業基本法第2条に該当する中小企業者であること
  • 2020年4月から申請日の属する月の前月の間に、創業した月から2020年3月までの月平均売上高等と比較して50%以上減少した月がないこと
  • 藤枝市の「農業生産応援給付金」の支給対象者でないこと
  • 2020年1月31日以前納期の市税に滞納がないこと(完納していること)
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  • 給付後も事業を継続する意思があること

必要書類

必要書類一覧表
1 藤枝市中小企業事業継続支援給付金支給申請書兼請求書(第1号様式)
2 売上高等確認書
3 誓約書(第2号様式)
4

【法人】

事業を開始したことを証明する書類の写し(登記簿謄本)

【個人】

事業を開始したことを証明する書類の写し(開業届)

5 事業を開始した月から2020年3月までの売上高を証明する書類等(例:試算表、売上台帳、その他売上を管理する書類等)
6 対象月(2020年4月から7月までのいずれかの月)の売上高等を証明する書類(例:試算表、売上台帳、その他売上を管理する書類等)
7

本人確認書類の写し

【1点で確認が可能なもの】

例:運転免許証、マイナンバーカード等

【2点で確認が可能なもの】

例:パスポート、健康保険証、年金手帳、公共料金の領収書等から2点

注釈:マイナンバー通知カードは本人確認書類として使用できません

8

預金通帳又はキャッシュカードの写し(例:通帳の表面及び通帳を開いた1・2ページ目の写し)

注釈:金融機関、支店名、口座種別、口座番号、名義人(フリガナ)が確認できるもの

売上高等確認書に税理士又は会計士による証明の押印を受けた場合、法人・個人ともに「5.事業を開始した月から2020年3月までの売上高を証明する書類」「6.対象月の売上高を証明する書類」の2点は提出不要です。

関連資料

お問い合わせ

以下のお問い合わせフォームまたはお電話でお問い合わせください。

問い合わせフォームからご質問等をいただいた場合は、電話またはメールにてご回答させていただきます。

電話:054-645-7211(平日:午前9時~午後5時)

関連リンク

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産業政策課中小企業支援給付金担当

電話:054-645-7211(平日:午前9時~午後5時)

更新日:2020年06月19日