【居宅介護支援事業所の皆さんへ】平成27年度後期特定事業所集中減算の注意点

平成27年法改正に伴い、特定事業所集中減算に関して以下の点が変更になりました。
変更点について再度ご確認いただき、利用者に不利益が生じないようお願いします。

変更点

  • 正当な理由なく、特定の事業所(同一法人)の割合が80%を超える場合に減算する。
    (旧要件の適用割合:90%超)
  • 対象サービスの範囲については、限定を外す。
    (旧要件の対象サービス:訪問介護、通所介護、福祉用具貸与)

居宅介護支援の給付管理の対象となるサービス

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。) 

ご活用ください

しだ介護サービス事業者協議会で独自の理由書として「居宅サービス事業所の選択に関する説明についての確認書」を作成しました。下記ファイルをダウンロードしてご利用ください。

お問い合わせ

地域包括ケア推進課
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更新日:2018年10月07日