地震対策補助制度(建築住宅関係)
各補助制度は契約及び工事着手前に申請が必要になります。なるべく早い段階にご相談ください。
令和5年度の事業パンプレットはこちら (PDFファイル: 303.4KB)
住宅瓦屋根の耐風改修（建築住宅課）
瓦屋根の強風対策を強化するため瓦の緊結基準の見直しがあり、耐風性能が十分でない住宅に対する支援制度を新設しました。
対象
令和3年12月31日以前の基準で建てられた瓦屋根を有する住宅（借家も対象）
補助要件
屋根の耐風診断に対する補助
かわらぶき技能士などの専門家による瓦屋根の耐風診断
診断費用の3分の2以内で上限2万1千円を補助します。
屋根の耐風改修に対する補助
事業の流れ（屋根の耐風診断） (PDFファイル: 98.9KB)
屋根の耐風診断事業費補助金交付申請様式 (PDFファイル: 162.9KB)
屋根の耐風診断事業費補助金交付申請様式 (Wordファイル: 51.5KB)
藤枝市屋根の耐風診断事業費補助金交付要綱 (PDFファイル: 138.2KB)
藤枝市屋根の耐風診断事業費補助金交付事務取扱要領 (PDFファイル: 157.2KB)
診断の結果、基準に適合しない屋根の改修工事（改修後、屋根全体が新基準に適合するものに限る）
屋根の葺き替え改修工事費用の23％で、上限55万2千円を補助します。
事業の流れ（屋根の耐風改修） (PDFファイル: 112.3KB)
屋根の耐風改修事業費補助金交付申請様式 (PDFファイル: 198.7KB)
屋根の耐風改修事業費補助金交付申請様式 (Wordファイル: 56.0KB)
藤枝市屋根の耐風改修事業費補助金交付要綱 (PDFファイル: 143.8KB)
藤枝市屋根の耐風改修事業費補助金交付事務取扱要領 (PDFファイル: 165.1KB)
住宅内の防災ベッドの設置助成（建築住宅課）
防災ベッドとは、平成14年度に静岡県が開発したものをいい、一般向け防災ベッド、介護ベッド用防災フレームです。
対象
昭和56年5月31日以前の基準で建てられ、耐震診断の総合評点1.0未満の木造住宅に住む世帯
助成金額
上限30万円
事業の流れ（防災ベッド） (PDFファイル: 76.6KB)
防災ベッド補助申請様式 (PDFファイル: 112.2KB)
防災ベッド補助申請様式 (Wordファイル: 52.5KB)
藤枝市防災ベッド整備事業費補助金交付要綱 (PDFファイル: 157.1KB)
住宅内の耐震シェルターの設置助成（建築住宅課）
木造住宅の1階に耐震シェルターを設置する場合、費用の一部を助成します。
対象：昭和56年5月31日以前の基準で建てられ、耐震診断の総合評点1.0未満の木造住宅に住む世帯
助成金額
上限40万円
事業の流れ（耐震シェルター） (PDFファイル: 81.0KB)
耐震シェルター補助申請様式 (PDFファイル: 122.1KB)
耐震シェルター補助申請様式 (Wordファイル: 61.0KB)
藤枝市耐震シェルター整備事業費補助金交付要綱 (PDFファイル: 157.0KB)
木造住宅の耐震化（建築住宅課）
対象：昭和56年5月31日以前の基準で建てられた木造住宅
（借家も対象です。所有者の同意を得て申し込みをして下さい。）
木造住宅の無料専門家診断及び相談
耐震診断補強相談士が耐震診断と補強についての相談に無料で応じます。
また、過去に診断された方についても専門家による無料相談を実施します。
注意：診断については、令和6年度で終了予定
木造住宅補強計画補強工事事業(平成30年度までに補強計画策定事業の補助金を利用していない場合)
耐震診断の結果で総合評点1.0未満と判定された木造住宅を1.0以上かつ0.3以上あげる補強工事をする場合、補強工事をするための補強計画の策定費及び補強工事費用について1棟100万円（上限）を助成します。また、中学生以下の子が同居する世帯及び65歳以上の方のみの世帯や障害者・要介護者等同居世帯にはさらに20万円上乗せして助成します。補助率は100％です。在宅避難促進割増や高齢者等が耐震補給計画策定補助を行うための新たなメニューができました。詳しくは下記の事業の流れを確認してください。
注意：事前に策定された補強計画策定費については補助対象外となります。
事業の流れ及び添付様式（補強計画補強工事事業） (PDFファイル: 245.7KB)
補強計画補強工事事業申請様式 (PDFファイル: 246.8KB)
補強計画補強工事事業申請様式 (Wordファイル: 71.5KB)
耐震補強PR確認書の参考様式 (Wordファイル: 37.0KB)
耐震補強PR確認書の記載例 (PDFファイル: 296.3KB)
木造住宅耐震補強計画補強工事事業費補助金交付要綱 (PDFファイル: 207.9KB)
木造住宅耐震補強計画補強工事事業費補助金事務取扱要領 (PDFファイル: 279.0KB)
木造住宅耐震補強事業(平成30年度までに補強計画策定事業の補助金を利用した場合)
耐震診断の結果で総合評点1.0未満と判定された木造住宅を1.0以上かつ0.3以上あげる補強工事をする場合、1棟55万円（上限）を助成します。また、中学生以下の子が同居する世帯はさらに30万円の上乗せし、65歳以上の方のみの世帯や障害者・要介護者等同居世帯には40万円上乗せして助成します。
さらに、高い耐震性を確保する在宅避難促進割増を利用できます。
事業の流れ及び添付様式(補強工事) (PDFファイル: 209.1KB)
藤枝市木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱 (PDFファイル: 202.9KB)
藤枝市木造住宅耐震補強事業費補交付事務取扱要領 (PDFファイル: 244.7KB)
耐震補強PR確認書の参考様式 (Wordファイル: 37.0KB)
耐震補強PR確認書の記載例 (PDFファイル: 296.3KB)
耐震改修促進税制
所得税特別控除：住宅耐震改修に係る標準的な費用の額(補助金額除く)の10パーセント（最大25万円）
固定資産税減額措置 1年間 固定資産税が半額（対象床面積は120平方メートルを限度）。ただし、耐震改修に要した費用が50万円を超える場合は、 課税課へ申告書を提出。
木造住宅の建替え（建築住宅課）
耐震性のない居住している木造住宅をすべて除却し、当該敷地に継続して居住するための住宅を建設する費用の一部を助成します。
建設する場合は、土砂災害特別警戒区域外かつ省エネルギー性能を有した新築住宅に限ります。詳しくは下記の事業の流れを確認してください。
対象
昭和56年5月31日以前の基準で建築され、耐震診断の総合評点が1.0未満の居住している木造住宅
助成金額
除却及び住宅の建設に要する費用の23％
・一般世帯 ： 上限40万円(除却のみ：上限30万円)
・子育て世帯/三世代同居世帯 ： 上限80万円(除却のみ：上限30万円)
注釈：子育て世帯・・・中学生以下の子が同居する世帯
事業の流れ(建替事業) (PDFファイル: 149.1KB)
藤枝市木造住宅建替事業費補助金交付要綱 (PDFファイル: 197.5KB)
藤枝市木造住宅建替事業費補助金交付事務取扱要領 (PDFファイル: 253.0KB)
建築物等の耐震化（建築住宅課）
建築物の耐震診断費用の一部を助成します。
耐震診断に要する費用と下記基準額を比較し、低い方の3分の2以内で限度額50万円を助成します。
対象
昭和56年5月31日以前の基準で建てられた建築物
基準額
一戸建て住宅：13万4千円
その他は、1,000平方メートル以内は3,600円/平方メートル。1,000平方メートル超2,000平方メートルは1,540円/平方メートル。2,000平方メートル超は1,030円/平方メートル。
藤枝市既存建築物耐震性向上事業費補助金交付要綱 (PDFファイル: 189.0KB)
藤枝市既存建築物耐震性向上事業費補助金交付事務処理要領 (PDFファイル: 140.5KB)
ブロック塀等耐震改修促進事業（建築住宅課）
専門家がブロック塀等の診断や改修等の相談に無料で応じます。
また、ブロック塀の撤去等の費用に対して助成します。
対象
道路沿いにある原則4段以上のブロック塀等
補助額
撤去：通学路及び緊急輸送路等に面する危険なブロック塀の撤去に要する費用の10分の10(その他の道路に面する場合はは3分の2)以内で限度額10万円を助成します。
改善：通学路や緊急輸送路などに面する危険なブロック塀を、フェンス等に改善する費用の3分の2以内で限度額25万円を助成します。
ブロック塀等改善事業についてお知らせ (PDFファイル: 248.8KB)
ブロック補助の流れ及び提出書類について (PDFファイル: 138.9KB)
ブロック塀補助事前協議書 (Wordファイル: 33.0KB)
ブロック塀補助事前協議書 (PDFファイル: 64.8KB)
藤枝市ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金交付要綱 (PDFファイル: 190.2KB)
がけ付近に建つ危険住宅の移転補助制度（建築住宅課）
対象：昭和29年3月以前に建てられ、高さ2メートル以上、勾配30度以上のがけに近接している住宅、及び災害危険区域内に建つ住宅
補助内容
- 現住宅の取り壊しに要する費用：上限97万5千円（補助率10分の10）
- 新築費用など金融機関から融資を受けた借入金の利子に相当する費用
建物
上限465万円
土地
上限206万円
敷地造成
上限60万8千円
事業を始める前に必ず協議・申請が必要となります。なるべく早い段階でご相談ください。
木造住宅よろず相談
とき
電話による受付（建築住宅課）
ところ
電話での対応を実施
内容
建築士会の会員による住宅の耐震相談など、住宅全般について相談することができます。
更新日：2020年04月01日