(目的)

第1条　この条例は、地産地消を推進するに当たり、その基本理念を定め、市、生産者、消費者及び事業者の役割を明らかにし、安全で安心な農産物の安定した生産及び供給並びに食育との連携を図ることにより、本市の特色ある農業の持続的な発展及び健康的で豊かな市民生活の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　地産地消の推進は、市、生産者、消費者及び事業者が連携し、本市の農業及び市内農産物等の情報を共有しつつ、互いの立場を理解し、協力しながら行うものとする。

(市の役割)

第4条　市は、前条の基本理念に基づき、生産者、消費者及び事業者と連携して、地産地消の推進に関する施策を実施するものとする。

(生産者の役割)

第5条　生産者は、農産物等の安全性に関する法令を遵守するとともに、生産する農産物等が市民の健康を支えていること及び農産物等の安全性について責任を有することを自覚し、農産物等の安全性の確保に取り組むものとする。

(消費者の役割)

第6条　消費者は、生産者の農産物等に対する安全性を確保するための取組を理解するとともに、市内農産物等を優先して消費するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第7条　事業者は、生産者及び消費者と連携して地産地消の推進に取り組み、市が実施する地産地消の推進に関する施策に協力するものとする。

(地産地消の推進に関する啓発活動)

第8条　市は、地産地消の推進に対する市民の関心を高め、理解を深めるとともに、市民の地産地消の推進に関する活動を行う意欲を増進するための啓発活動、情報の提供その他必要な施策を実施するものとする。

(生産者、消費者及び事業者の情報の共有等)

第9条　市は、生産者、消費者及び事業者が地産地消に関する情報の共有及び相互理解を進めていくための必要な施策を実施するものとする。

(市の施設における市内農産物等の優先使用)

第10条　市は、学校、保育所その他市の施設において給食その他食の提供を行うときは、市内農産物等を優先的に使用するよう努めるものとする。

(農業資源を活用した施策)

第11条　市は、農業の振興及び活性化を図るため、農業に関する地域資源を活用することにより、生産者、消費者及び事業者相互の交流その他の農業及び市内農産物等に対する理解を深めるために必要な施策を実施するものとする。

(食育との連携)

第12条　市は、地産地消の推進に当たっては、市民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるよう、家庭、学校、地域等における食育の推進のための必要な施策との連携を図るものとする。

(地産地消推進計画)

第13条　市は、地産地消に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、関係機関と連携し、地産地消推進計画を策定するものとする。

(推進体制)

第14条　市は、地産地消の推進に資するための組織を置くものとする。

(財政上の措置)

第15条　市は、この条例の目的を達成するため、必要な財政上の措置を講じるよう努めるものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。