空き家の解体費を助成します~空き家解体・除却事業~

更新日:2018年9月13日

今年度(平成30年度)からの新規事業です

 

空き家の解体に助成し、空き家の増加抑制を図ります

注意:予算金額に達したため、現在、申請の受付ができない状況となっております。受付ができるようになり次第ご案内しますので、実施希望の方は空き家対策室へご連絡ください(平成30年7月10日時点)。

空き家解体パンフレット表紙

藤枝市では、耐震性の劣る空き家の解体・除却に対して、解体・除却費用を助成します。

解体業者との契約前、解体工事の着手前の申請が必要です。

空き家の解体・除却時点で固定資産税の「住宅用地特例」を受けている場合は、解体後の土地の固定資産税、都市計画税を除却後3年間減免する制度もあります(解体助成を受けた場合に限る)。

空き家の所有者の方は、この助成を機会に今後の土地利用についてご検討されてはいかがでしょうか

パンフレット (PDF:1.2MB)

 

空き家解体・除却事業について

空き家解体・除却事業の詳細は下のとおりです。

必要書類等につきましては、この画面の一番下にあります「事業の流れ・必要書類」・「様式」等のファイルデータをご覧ください。

空き家とは

所有者等が自己の居住又は貸出を目的として建築又は取得した住宅(昭和56年5月31日以前に建築された建築物又は工事中であった建築物であって、建築基準法第10条の勧告又は建築物の耐震改修の促進に関する法律第16条に規定する指導を受けたものに限る)のうち、人が現に居住していない住宅又は居住しなくなる予定の住宅をいう。

住宅とは

一戸建ての住宅、長屋をいい、店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの)を含む。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。

空き家解体・除却事業とは

空き家の敷地内に存する建築物の全てを除却(取り除くこと)する事業をいう。

【 助成について 】

対象経費

空き家の除却工事に要する経費(他の制度等に基づく補助金等の交付を受けないものに限る)

補助対象額

除却工事に要する経費の23%以内で限度額30万円

補助対象者

市内に空き家を所有される方、又はその相続人

対象となる空き家

昭和56年5月31日以前に建築された建築物又は工事中であった建築物で、建築基準法等の勧告又は指導を受けた、現に人が居住していない住宅又は居住しなくなる予定の住宅

 

空き家イメージ画像

土地の固定資産税・都市計画税の減免について

空き家解体・除却事業の助成により除却を行い、かつ空き家除却時点で『住宅用地特例』の適用を受けている土地については、除却後の土地の固定資産税・都市計画税を減免します。

減免の対象となる税

固定資産税及び都市計画税

減免の額

空き家除却後の土地の固定資産税及び都市計画税の額の80%を減免

減免の期間

3年間

減免の対象

  1. 平成32年までに空き家解体・除却事業の助成を受けて除却を行うこと
  2. 市税の滞納がないこと

減免の取り消し

  1. 売買により所有権移転がされた場合
  2. 土地を営利目的で利用することとなった場合
  3. 新たに建物を建築した場合

 

注意事項

解体業者と契約を締結する前、解体工事に着手する前に補助申請を行い、年度内に完了する必要があります

予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます

 

事業内容や申請書は下記ファイルをご覧ください。

郵送不可( 遠方の方は空き家対策室までお問い合わせください )

代理の方が提出される場合は委任状を添付してください

パンフレット(PDF:1.2MB)

事業の流れ・必要書類(PDF:141.4KB)

耐震診断の結果報告様式(WORD:19.4KB)

申請から実績報告までの様式(WORD:24.6KB)

固定資産税等の減免申請書(WORD:16.6KB)

補助要綱(PDF:105.2KB)

委任状(PDF:18KB)

耐震診断結果の報告について

交付申請に先立ち、耐震診断結果の報告をしていただく必要があります。木造住宅に関しては冊子『誰でもできるわが家の耐震診断』(財団法人日本建築防災協会)による自己診断による結果を報告してください[下記のリンク先にPDFファイルがあります]。非木造の診断に関しては、空き家対策室までお問い合わせください。

一般財団法人日本建築防災協会ホームページ外部リンク

この記事に関する
お問い合わせ先
空き家対策室
〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山1-11-1 藤枝市役所東館2階
電話:054-643-3481
ファックス:054-643-3280

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