児童扶養手当(マイナンバー利用事務)

更新日:2018年7月1日

児童扶養手当とは

児童扶養手当は、離婚等により、父または母と生計を同じくしていない児童が、育成される家庭の「生活の安定」と、「自立の促進」に寄与するため、手当を支給し、児童福祉の増進を図ることを目的とする手当です。

児童扶養手当法に基づき、手当を支給しています。
不正受給の場合、3年以下の懲役、または、30万円以下の罰金が科せられます。

認定請求をすることができる人

次のいずれかに該当する「児童」を監護している母、「児童」を監護し生計を同じくする父、父母に代わって児童を養育している方は、認定請求することができます。

離婚

父母が婚姻を解消した児童

障害

母(父)が政令で定める程度の障害の状態(年金の障害等級が1級程度)にある児童

未婚

母が婚姻(事実婚関係を含む)によらないで懐胎した児童

死亡

母(父)が死亡した児童

遺棄

母(父)から1年以上遺棄されている児童

拘禁

母(父)が法令により引続き1年以上拘禁されている児童

生死不明

母(父)の生死が明らかでない児童

DV

母(父)がDV保護命令を受けた児童

「児童」とは
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童。また、政令で定める程度の障害(心身におおむね中程度以上の障害等)がある場合、20歳の誕生日の前日までが受給対象児童となります。

手当を受けられないとき

次のいずれかに該当するときは、児童扶養手当を受けることができません。

・母(父)が婚姻しているとき。(内縁関係など、婚姻の届出をしていない場合も含む。)

・児童が、里親に委託、または、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき。

・児童や母(父)または養育者の住所が、国内にないとき。

平成26年12月の手当から、公的年金等を受給している人であっても、年金の支給額(月額加算)が児童扶養手当よりも低額な場合は、その差額を受給できるようになりました。
母及び父のいずれも支給要件に該当する場合、父には支給されません。
母及び養育者のいずれも支給要件に該当する場合、養育者には支給されません。
父及び養育者のいずれも支給要件に該当する場合、父には支給されません。

手当を受けるためには

児童扶養手当を受けるためには、認定請求の手続きが必要です。請求する場合には、次の書類などが必要です。(詳しくは窓口でお尋ねください。)
審査の結果、請求の却下や、所得制限による支給停止となる場合があります。

必要書類など

請求者及び対象児童の戸籍謄本

  • 発行1カ月以内で、離婚などによりひとり親家庭になった事実が記載されているもの。
  • 請求者の戸籍に対象児童も記載されている場合、1通でよい場合があります。
    (例)離婚が月末近くで、請求月内に戸籍謄本が提出できない場合、「離婚届受理証明書」で仮受付をしますが、後日、必ず戸籍謄本の提出が必要です。

請求者のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード

児童・配偶者・扶養義務者のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード

請求者の本人確認できるもの(免許証等)

保険証

申請者と児童が加入しているもの。前夫(前妻)の社会保険等に加入している場合、認定請求できない場合があります。

請求者名義の通帳又はキャッシュカード

認め印(朱肉を使用するもの)

その他

所得が未申告の場合、申告していただく場合があります。また、請求事由などにより、別途必要となる書類があります。事前に子ども家庭課で確認してください。
(例)アパート賃貸借契約書、光熱費の領収書など

注意:藤枝市手数料条例の規程により、戸籍謄本等が無料交付になる場合があります。

手当額と支給について

手当額(月額)平成30年4月から

所得に応じて10円きざみで支給額が決定されます。

1.児童1人の場合

全部支給額:42,500円

一部支給額:42,490円~10,030円

2.児童2人の場合

全部支給額:+10,040円

一部支給額:+10,030円~5,020円

3.児童3人以上の場合(児童1人につき)

全部支給額:+6,020円

一部支給額:+6,010円~3,010円

支給について

手当は、認定請求した日の属する月の「翌月分」から支給となります。

【支給日】・12月11日(8月~11月分)・4月11日(12月~3月分)・8月11日(4月~7月分)

支払日が土曜日・日曜日、祝日のときは、その直前の金融機関営業日に支給します。

所得の制限

前年の所得が下記の額以上の方は、その年度(8月~翌年7月まで)の手当の一部又は全部が支給停止になります。
同じ住所地に居住している親族も「扶養義務者」として審査の対象となります。

「扶養義務者」とは

請求者と同じ住所に居住し、請求者からみた直系血族、兄弟姉妹、配偶者になります。
住民票上、世帯分離していても扶養義務者になります。

 

所得制限額

児童扶養手当法の一部が改正され、平成30年8月より、全部支給の所得制限額が引き上げられました。

所得制限額の表
扶養親族の数 本人(全部支給) 本人(一部支給) 扶養義務者、配偶者
0人 490,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 870,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 1,250,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,630,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 2,010,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,390,000円 3,820,000円 4,260,000円

「収入」ではなく、「所得」になりますのでご注意ください。
養育費の8割相当額が所得に加算(請求者本人に所得に加算)されます。

 

 所得から控除できる額

社会保険料相当額(一律) 80,000円
勤労学生控除・障害者控除(1人につき) 270,000円
特別障害者控除(1人につき) 400,000円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除(住民税で控除された額)
配偶者特別控除(住民税で控除された額)
老人控除対象配偶者控除【本人のみ】
老人扶養親族控除(1人につき)【本人のみ】 100,000円
特定扶養親族控除【本人のみ】 150,000円
寡婦(寡夫)控除【扶養義務者等のみ】 270,000円
特別寡婦控除【扶養義務者のみ】 350,000円


特定扶養親族控除は、税制改正により、16歳~18歳の児童は税法上、「一般扶養控除」となりましたが、上記の「特定扶養親族控除」として控除します。
いずれも、税法上の申告に該当の控除がある場合に限ります。

例:給与以外に所得がない場合の「対象とする所得」計算方法
「対象とする所得」=給与収入-給与所得控除-8万円(社会保険料相当額)-各種控除
養育費が支給されている場合、養育費の8割相当額が「対象とする所得」に加算されます。

一部支給の場合の計算式

手当額=42,500円-{(「対象所得」-「全部支給の所得制限額」)*0.0226993(係数)+10}

第2子の係数 0.0035035 第3子以降の係数 0.0020979

係数を乗じて得た数値は、10円未満四捨五入。

届出が必要なとき

現況届(電子申請対応)

受給資格者は、毎年8月に必ず現況届を提出する必要があります。
この届出は、前年の所得状況、対象児童の監護状況、扶養義務者の有無、生活状況などを確認するためのものです。
この届出をしないと、8月以降の手当を受けることができません。
また、受給開始月から5年等の経過月を迎えている方又は当該年度で迎える予定の方は、「児童扶養手当一部支給停止除外事由届出書」合わせて提出していただきます。
なお、現況届などを提出せずに2年を経過すると、時効により受給資格喪失となります。

平成30年7月から、子育てワンストップサービスによる電子申請の受付が始まり、現況届の事前送信ができるようになりました。ただし、事前送信をしただけでは、手続きが完了したことになりませんので、ご注意ください。手続き完了のためには、その他の書類の提出や面談が必要になります。詳しくは、子ども家庭課までお問い合わせください。

電子申請については、下記のマイナポータルサイトから行うことができます。

マイナポータルサイト

資格喪失届

次のようなときは、手当を受ける資格がなくなりますので、資格喪失届を提出しなければなりません。受給資格喪失にもかかわらず手当を受給した場合、受給した手当を一括返還することになります。

  1. 受給資格者が、婚姻したとき 内縁関係や同居など、婚姻の届出をしていない場合も含む。
  2. 対象児童が、児童福祉施設などの施設に入所又は里親に委託されたとき
  3. 対象児童が、死亡したとき
  4. 遺棄していた児童の父(母)から連絡等があったとき
  5. 拘禁されていた父(母)が出所したとき
  6. 対象児童が婚姻、又は受給資格者が監護(養育)しなくなったとき

その他の届など

そのほか、対象児童に増減があったとき(額改定届)、氏名・住所・振込口座を変更するとき(変更届)、所得が高い扶養義務者と同居又は別居したときや公的年金を受給できるようになった(受給額に変更があった)とき(支給停止関係届)なども提出する必要があります。

一部支給停止措置について

一部支給停止とは

平成14年の法律改正により、「自立を促進する」という目的で見直されました。
この見直しにより、受給期間が5年等経過月を迎える方の中で、就労等の下記1.~5.の事由に当てはまらない場合は、支給額の2分の1を支給停止することになりますが、就労等の下記1.~5.の事由があり、手続きをした場合は、一部支給停止措置は除外されます。

一部支給停止の対象者は?

  1. 支給開始月の初日から5年を経過する人 ただし、認定請求日において、3年未満の児童がいた方は、児童が3歳になった日から5年を経過したときの翌月から減額の対象となります。
  2. 支給要件に該当した月の初日から7年を経過する人

一部支給停止とは

次の1.~5.のいずれかの事由に該当する方で「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」及び添付書類を提出された場合は、適用を除外することができます。

  1. 就業している。
  2. 求職活動等その他自立に向けた活動をしている。
  3. 身体上、または、精神上の障がいがある。
  4. 負傷、または、疾病等により、就業することが困難である。
  5. 監護する児童、または、親族が障がい・負傷・疾病・要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である

該当する場合、それぞれの適用除外事由により、必要な様式を提出していただきます。

対象者には、お知らせを送付します。

5年など経過月を迎える人には、事前に届出書類を送付します。期間内に書類の提出など、必要な手続きを行ってください。

この記事に関する
お問い合わせ先
子ども家庭課 子ども支援給付係
〒426-8722 静岡県藤枝市岡出山1-11-1 藤枝市役所西館4階
電話:054-643-3241
ファックス:054-643-3260

メールでのお問い合わせはこちら

広告

  • アップリメイクバナー画像
  • パークインホテル
  • NEC
  • セキスイハイム東海バナー画像
  • 静鉄不動産バナー画像
  • バナー広告募集画像
  • バナー広告募集画像
  • バナー広告募集画像

バナー広告およびそのリンク先の内容については藤枝市が保証するものではありません。