企業への助成

魅力の優遇制度をご活用ください！

1.新たに工場等を立地しようとする皆様へ †

用地取得費や雇用増についての補助金があります。

土地・雇用への補助　藤枝市企業立地促進事業費補助 †

地域産業の振興及び就業の場の確保を図るため、県と市が一体となって企業の誘致を推進するものです。

対　象 ※次の条件をすべて満たす必要があります †

• 製造業・運輸業・ソフトウェア業及び自然科学研究所の業種　
• 工業専用地域・工業地域・準工業地域・工場適地・市などが造成する工業団地や、『藤枝市企業立地推進ビジョン』に定める「適地と考えるエリア」内の特に立地を推進する地域への雇用増を伴う工場等を新増設
• 平成20年4月1日以降に用地を取得(借受け)し、取得後3年以内(未造成用地は5年以内)に業務を開始
• 製造業にあっては設備投資額(建物の新設、増設に係る経費及び機械設備の購入費等とし、用地取得費及び造成費は除く)が1億円以上であること。また、運輸業にあっては設備投資額が5億円以上であること。
• 工場等は、新たに1,000平方メートル以上の用地を取得し、新設事業所の従業員(雇用保険法上の被保険者)数が10人以上(短時間労働被保険者は1/2換算)で、かつ、当該事業所を含む当該企業に係る市内全ての事業所の従業員が業務開始日に1人以上増加していること。
• 研究所等は、研究施設の床面積200平方メートル以上で、当該研究所の研究員が5人以上。

補助率等 ※設備投資額・雇用増数等によりことなります †

• 用地取得費の5～20/100以内、雇用増1人につき25又は50万円
• 限度額:1～3億円

その他 †

• 他の法令等により、既に国、県、市等の補助対象となった経費は、これを除く。
• 補助金の交付は1企業につき1回限り

藤枝市企業立地推進事業補助金交付要綱 (146.7KB)

建物・償却資産への補助 藤枝市設備投資等奨励金 †

地域産業の振興及び就業の場の確保を図るため、特に定める事業者が行う設備投資等に奨励金を交付するものです。

対象 †

※次の条件をすべて満たす必要があります

• 藤枝市企業立地促進事業費補助金の交付の確定を受けた方で、本補助金の申請日の属する月の月末の従業員数が、企業立地促進事業費補助金の交付確定日の属する月の月末の従業員数と同数か上回る方
• 静岡県新規産業立地事業費補助金に該当しない方
• 製造業又はソフトウェア業・自然科学研究所

補助率等 †

• 企業立地促進事業費補助金の交付確定日の属する年度の翌年度に市が課税する固定資産税のうち、建物及び償却資産に係る税額に相当する額
• 限度額:2,000万円

その他 †

• 他の法令等により、既に国、県、市等の補助対象となった経費は、これを除く。
• 補助金の交付は1企業につき1回限り

静岡県新規産業立地事業費補助金 †

地域産業の高度化・活性化及び雇用の創出を図るため、企業の誘致及び静岡県内の既存企業の定着を推進するものです。

対象 †

• 製造業・自然科学研究所で、地域経済の活性化に資する事業で知事が認めたもの
• 静岡県内に雇用増を伴う工場等を新増設
• 平成17年4月1日以降の事業着手で、着手後2年以内の業務を開始(用地取得を伴う場合は、造成地は取得後3年以内、未造成地は取得後5年以内に業務を開始)
• 工場等の場合は、設備投資額(土地代除く)が10億円以上で雇用増1人以上(雇用増が10人以上の場合は設備投資額5億円以上)
• 研究所の場合は、設備投資額(土地代除く)1億円以上で雇用増1人以上、研究施設の床面積が200平方メートル以上、研究員5人以上

補助率等 †

• 対象経費:工場、研究所の建設費のうち、生産、研究、開発、事務の部分に係る経費/生産、研究、開発、事務の用に供する機械設備の取得経費
• 対象経費の7%以内を補助 限度額:5億円

その他 †

• 補助金の交付は1企業につき1回限り

企業立地促進法に基づく優遇措置 †

企業立地促進法の地域基本計画に基づき、企業が「企業立地計画」または「事業高度化計画」にしたがって行う事業に関して、日本政策金融公庫の超低利融資制度や建物・機械設備の特別償却制度等の優遇が受けられます。

　※詳しくは、静岡県ホームページをご参照ください。

2.製造業等を営む中小企業の皆様へ †

新製品・新技術の開発や販路拡大に対する補助金があります。

藤枝市新製品・新技術等開発事業費補助金交付要綱 (108.0KB)

藤枝市中小企業販路拡大出展事業費補助金交付要綱 (112.5KB)

※藤枝市中小企業販路拡大出展事業費補助金は、平成22年度の受付を終了しました。

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担当部課へのお問い合わせ：　産業振興部 企業立地推進課 †