避難行動要支援者対策について

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、被災地全体の死亡者のうち、65歳以上の高齢者が約6割、障害者の死亡率は健常者の死亡率の約2倍でした。
大規模な災害時には、高齢者や障害者等の避難支援対策が地域防災の課題となります。
このようなことから市では、災害時における避難行動要支援者に関する様々な取り組みを行っています。

避難行動要支援者とは

避難行動要支援者とは、災害発生時の避難行動や避難所での生活において何らかの配慮を要する人(要配慮者:高齢者、障害のある人、妊産婦、児童・乳幼児、外国人など)のうち、災害が発生し、又は災害が発生する恐れがある場合に自力での避難が困難な人で、災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人のことをいいます。具体的には、在宅で心身が不自由な高齢者や障害のある人、家族の支援が受けられないひとり暮らしの高齢者などが想定されます。

避難行動要支援者への取り組み

市では、避難行動要支援者が災害時に自らの命を守るとともに、地域が必要な支援を行えるよう、日頃からの備えとして次のような取り組みを行っています。

  • 避難行動要支援者の防災マニュアルを作成しています。
  • 避難行動要支援者登録台帳を整備しています。
  • 福祉避難所となる施設を指定しています。

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福祉政策課
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更新日:2018年10月07日